※はじめのはじめに言っておきます、「今回のはつまらないです」。私が自分の事業の方向性を間違えないよう、確認作業をしている記事です。

デジタル・ガバメント、デジタル手続き関連の動向に興味のある方以外は、そっとページを閉じてください。。。

はじめにー混乱しませんか？

【行政手続きの簡素化】を目的に打たれる各種施策の内容が断片的にニュースになっています。最近のところでいえば「マイナンバーカード25%ポイント還元」でしょうか。

マイナンバー｢25％還元｣は大化けするか　マイナポイントが所得格差是正のツールに（東洋経済オンライン）

私の頭の中、マイナンバー、gBiz（法人共通認証基盤）、デジタル手続法をめぐる動きについてで混乱しています。

法人マイナンバーとｇBizID（ジービズアイディー）ってどう違うの？

社会保険の手続き電子申請が義務化されるって話とどう関わってくるの？

マイナンバーカードが健康保険証の代わりになるのはいつ？

…というあたりがごちゃごちゃになっています。

このまま、なし崩し的に政府の進めるシステムに移行するのでもいいですが、一度、周辺情報を棚卸しし、その整理を兼ねて記事にします。

そもそも、行政手続きはどこへ向かっているのか

以下、勉強の資料は≪デジタル・ガバメント閣僚会議≫の公開資料「デジタル・ガバメント実行計画（H30.7.20）」からです。

デジタル・ガバメント実行計画（H30.7.20）デジタル・ガバメント閣僚会議決定（ｐｄｆ）

そもそも「行政手続きがどのようなところに向かっているの？」という部分から復習していきます。

デジタル・ガバメントの実行により行政サービスが目指すところ

行政サービスがどのような方向に向かうのか、３つの原則をあげて方向性を説明しています。

３ .２ 横断的サービス改革（行政サービスの 100％デジタル化）
利用者中心の行政サービスを実現するため、単に情報システムを作るだけでなく、デジタル化の前提として業務改革(BPR)や制度そのものの見直しを実施した上で、「デジタル・ガバメント推進方針」の別紙「規制制度改革との連携による行政手続・民間取引 IT化に向けたアクションプラン（デジタルファースト・アクションプラン）」（以下「デジタルファースト・アクションプラン」という。）に示された以下の３原則に沿い、行政のあらゆるサービスを最初から最後までデジタルで完結させる。（行政サービスの 100％デジタル化）

①デジタルファースト
原則として、個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する。
②ワンスオンリー
一度提出した情報は、二度提出することを不要とする。
③コネクテッド・ワンストップ
民間サービスを含め、複数の手続・サービスがどこからでも／一か所で実現する。

デジタル・ガバメント実行計画　平成 30 年 7 月 20 日　p13

これまでの「電子政府」や「e-Gov」においては、単に紙で運用していた手続きをそのままオンラインに移し替えたのみで、使い勝手が非常にまずかったです。そこで、行政が必要とする情報を利用者に準備させるこれまでのサービスを改め、利用者（＝国民あるいは法人など）を中心としたサービス提供を目指す、というお題目で取り組むと。

サービス提供の形の中で、社労士業務の一つの核である社会保険手続きについて触れているのは、以下の箇所。

≪企業が行う従業員の社会保険・税手続きワンストップサービス≫

従業員のライフイベントに伴い企業が行う社会保険・税手続について、2020 年度（平成 32 年度）にワンストップサービスが開始できるよう取組を推進する。さらに、企業が有する従業員に関する情報について、企業と行政機関との間でのデータ連携を通じて各種手続における企業からの情報の重複提供を不要としワンスオンリー化を実現するためのシステム整備を進めるべく、企業が提出を要する情報等の棚卸や技術的課題の洗い出しな
どを進め、2018年度（平成30年度）にロードマップを策定し、以降順次、実現に向け取り組む。

デジタル・ガバメント実行計画　p20　平成 30 年 7 月 20 日

『ワンスオンリー』が錦の御旗ってことね、それでクラウドに移行するという流れ。

より具体的な事例、上記をブレイクダウンして「個別サービス改革（p24～）」で提示されている業務内容で弊所に関連しそうなのは以下の通り。

(5)住民税の特別徴収税額通知の電子化等
(7)法人設立手続きのオンライン・ワンストップ化、法人登記情報連携の推進
(8)在留資格に関する手続きのオンライン化
(11)社会保険・労働保険関係の電子申請の利用促進
(12)公的年金関連サービスのデジタル化
(13)ハローワークサービスの充実

デジタル・ガバメントの実行にあたり必要とされるプラットフォーム改革

●本人確認の手法については、利便性と安全性を両立させるため２要素認証（ID/PWの記憶情報＋SMS認証など所持情報による認証）がおおよそのスタンダードになっていくのかな、という気がします。

●他、気になるマイナンバーに関する部分、法人共通認証基盤に関する部分を、以下抜粋。

①マイナンバーに関して

マイナポータルの主要機能である自己情報表示機能及びサービス検索・電子申請機能などの API を 2019 年度（平成 31 年度）から順次提供し、行政機関のみならず民間企業等のオンラインサービスとの連携を可能とする。　p37

「民間企業ともＡＰＩ連携可能とするサービスにする」のあたりが、マイナポータルにおいてキャッシュレス決済サービスとマイナンバーカードを連携してマイナポイントを付与する、の流れにつながっているのか。

②法人共通認証基盤に関して

法人番号と法人インフォメーションの活用を通じて、まずは経済産業省の産業保安関係法令手続、中小企業向け補助金申請等の主要な行政手続から簡素化・デジタル化を進めるとともに、官民におけるデータ交換の仕組みについて検討し、データが官民双方で有効に活用されるデジタルプラットフォームの構築を進める。　p37～38

経済産業省が主管となり、法人情報（法人番号含む）のプラットフォームを構築するということ。産業保安関係法令というのは門外漢でよくわかりませんが、補助金申請で電子化の動きが出ているのは聞いたことがあるな。

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以上、デジタル・ガバメント実行計画（H30.7.30）から、「そもそも行政手続きがどういうところに向かっているの？」というところについて、主に社労士業務に関連する部分を復習。

ようやく、今流れているニュースを深く理解できる段階まで追いついてきた！

今回のまとめ

１）デジタル行政推進にあたり、利用者中心のサービスを作っていく。その原則は以下３点。

①デジタルファースト
②ワンスオンリー
③コネクテッド・ワンストップ

２）マイナンバーを利用したサービス（原則として個人向け）が、民間サービスともＡＰＩ連携をしていく。
⇒マイナポータル

３）法人向けの手続きについては、まずは経済産業省が主管となり法人用のデジタルプラットフォームをつくる。この部分も官民とも有効にデータが活用できるような仕組みづくりをしている。
⇒法人共通認証基盤、ｇＢｉｚ

 

次回は、デジタル・ガバメントに関して今後の予定を含めて整理していきます。

続きの記事：デジタル・ガバメントに関して整理してみた（２）