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年金額が増える?在職老齢年金制度の見直し

はじめに

在職老齢年金制度の見直しが検討されているそうです。

時事ドットコムニュース『厚労省、「月収51万円超」で減額 在職老齢年金見直し案』

このブログはいつも労働基準法がどーの、とか情報管理がどーの、とか少し偏った記事ばかりになっているので、私だって「社労士っぽいこと」わかってるんだぞ、ということを少しアピールしておこうと思いまして。…えーと、「社労士っぽいこと」というのは、世間一般の人々が思う社労士のイメージって、一番に「年金のプロ」という部分がくるんではないかと勝手に憶測しているんですけどね…。

あらためまして、当事務所代表は社会保険労務士として、社会保険制度も通り一遍わかってますから、健康保険や年金、雇用保険などのご相談にももちろん応じています。初回相談は原則無料で行っていますので、お問合せフォームなどからお気軽にご相談くださいね!

在職老齢年金制度とは

「在職老齢年金制度」とはを簡単に解説していきますね。
以下のセクションは読者様の興味の深さに応じて理解度が増すように、深掘り深掘りしていく文章構造をとってます。読み進めるにつれて、制度の深淵にはまっていくように書いていきますので、「もー無理」と思ったら、その時点で画面スクロールして次のセクションに移ってください。

そもそも在職老齢年金制度とは、どのような制度か

給料をもらいながら国からも年金を受け取っている人は、年金額を減らしますよ、という制度です。

 もう少し詳しく

高い給料をもらいながら国から老齢厚生年金を受け取っている人は、老齢厚生年金部分を減らしますよ、という制度です。

 もう少し詳しく

「社会保険料を算出するうえでの月額」+年金の月額が一定額以上の人は、老齢厚生年金部分を減らしますよ、という制度です。

 もう少し詳しく

①「社会保険料を算出するうえでの月額」=総報酬月額相当額
②年金の月額=基本月額
③老齢厚生年金部分=加給年金などを除いた老齢厚生年金
④いくら減らされるの?=65歳より前か後か/①+②の結果により適用する計算式があり、その計算に基づき減額

 もう少し詳しく

①総報酬月額相当額=標準報酬月額+標準賞与額。
標準報酬月額:毎月控除する社会保険料や、健康保険での給付金の計算のもととなる金額のこと。
標準賞与額:賞与(千円単位に切り捨て)1年分を合算して÷12したもの
②基本月額:老齢厚生年金(加給年金を除く)÷12したもの
③加給年金とは?:老齢年金における扶養手当みたいなもの。扶養親族の年齢、収入により老齢厚生年金に上乗せしてもらえる年金
④いくら減らされるの?=日本年金機構の下記ページをご覧になってください

60歳台前半(60歳から65歳未満)の在職老齢年金の計算方法

65歳以後の在職老齢年金の計算方法

今回の改正の影響

支給停止基準額が47万円から51万円に引き上げられることが検討されているようです。

※支給停止基準額=60歳台前半は支給停止調整変更額、60歳台後半は支給停止開始額と読み替えてください

ちなみに、私が社労士受験生だった10年ほど前、この金額は「48万円」でした。その後「48⇒46⇒47」と変遷しています。たびたびリビジョンアップが行われているということです。
今回の改正は、これまで1万円刻みで改正だったのが、今回は4万円変わっています。60~64歳に至っては、28万円がいっきに51万円まで拡大するわけですので、マイナーバージョンアップというところでしょうか。影響度もそれなりに大きいでしょう。

単純に考えると、支給停止になる金額が引き上げられるということは、年金が停止される金額が減るということです。つまりほとんどの受給権者の老齢年金の支給額が上がると考えられます。

おわりに

在職老齢年金制度は、専門用語が漢字ばかりで、理解しようと思ってもそのとっつきにくさで理解するのにくじけそうになります。

私は社労士受験生だった頃、これらの専門用語を「SHG」「STCH」などとDAI語を駆使しながら必死に覚えました。計算式も。本当に。「SHG」=総報酬月額相当額、「STCH」=支給停止調整変更額ですよ~。って、何が何やらー!笑

そういえば先週(11月8日)は2019年の社労士試験の合格発表の日でしたね。受験生の皆様、お疲れさまでした。

実は60歳台前半の老齢厚生年金にはまだ続きがあって、雇用保険から高齢者雇用継続給付をもらう場合には、さらに年金が支給停止される取り扱いがあります。

現在、高年齢者雇用安定法における定年は60歳です。60歳で一度定年退職してその後65歳まで雇用継続するという扱いをしている会社が大多数で、60歳以降の雇用契約は定年前の給与から下げて新しい契約を締結することが一般的になっているかと思います。(今後、同一労働同一賃金が義務化されるなか、単純な賃下げが許されない状況になることが見込まれますが)その際の給与と給与変更に伴う社会給付(雇用保険、老齢年金)は、給与計算や社会保険に精通している社会保険労務士でないとシミュレーションができません。

定年の年齢が60歳から65歳へと引き上げすることも現在検討されています。おそらく雇用継続給付の支給開始年齢などもそれに伴い引き上げられるでしょう。

生産人口が減少していくなか「人手不足倒産」している企業は増えています。

事業継続をしていくために、高齢者の活用もひとつの手段となりますが、高齢者をめぐる労働法、社会保険法は改正の激しい分野です。社労士などの専門家の意見をききながら適切に高齢者活用をすすめていきましょう。

 

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