テレワーク導入に強い社会保険労務士「労務経営管理のぞみオフィス」

※※現在、最大300万円が受給可能である厚生労働省主管「働き方改革推進支援助成金」は応募を締め切っております。
しかし現在も、各自治体や商工会議所主管のテレワークを対象とする助成金は募集中を続けています。助成金の申請をお考えであればまずはお気軽にお問合せください。※※

当社でもテレワークを始めたい…でも検討事項が多くて困っている企業様へ。
労務管理の悩みも、情報セキュリティの悩みもまとめて相談⇒制度化します！

このようなことでお悩みではありませんか？

実際、上記のように考えて、テレワークのためのツールの比較検討をし、導入している会社も数多くあります。

しかし、その多くが、ツールの導入後に、壁にぶつかっています。

なぜか？と言いますと…

なぜ、ツールだけ導入した会社は、失敗してしまうのでしょう？

「テレワークを導入する」と聞くと、多くの場合、「どのツールを導入するか？」という話になります。
しかし、それだけでうまくいくでしょうか？

…先に結論をいいます。

「適切な労務管理ルール、セキュリティポリシー、社員へのセキュリティ教育といった制度面の整備と継続的な運用も超重要」。

これらが適切に整備できていない状態で、単にツールだけ導入しても、
　

などのトラブルに繋がってしまう可能性もあります。

せっかく先進的な取り組みをしているのにこれではもったいないですよね。
御社には、同じ失敗を繰り返してほしくない。
そう考え、当事務所では、テレワーク導入に特化したサービスを提供しております。

テレワーク導入特化サービスとは？

一言でいえば、『テレワークに関するあらゆる社内制度』を一括でオーダーメイドするサービスです。

わかりにくいと思いますので、少し詳しく言いますね。

リモートアクセスシステムやＷＥＢ会議システムなど、テレワークを実現するためのツールやＩＴ環境面を【ハード】としましょう。【ソフト】にあたるのはテレワークを行う社員の働き方やツールの使い方です。

ここであなたに考えていただきたいのですが、
いくらハード面を立派に整えても、結局利用するのは社員つまり人間です。

人間は機械ではないので、間違えることもあります。
人間には感情がありますので、悪意を持つことだってあります。

人間の間違えの数を減らしたり、致命的な間違えをしないようにしたり、悪意を持たないようにしたり、プラスの感情（善意や会社へ貢献する気持ち）を育てたり…

それを実現するのはハードではないですよね。（ＶＰＮやＵＴＭにそれはできませんよね。笑）
それを可能にするのは、企業文化や企業風土、制度やポリシーといった【ソフト面】です。

イメージしやすいよう、当事務所のサービスがカバーする施策を具体的に申し上げましょう。

就業規則・給与規程の新規作成、見直し、追加
セキュリティポリシーやセキュリティガイドラインの新規作成、見直し
関連社内書式の整備
テレワーク導入社員研修、情報セキュリティ研修
テレワーク関連助成金申請代行（※オプション）

もちろん、これらを整えたからといって企業風土は一足飛びにつくれるものではありません。
しかし、これらの制度や教育なしに簡単に創っていけるものでもないことは事実です。

テレワーク導入の「壁」って？

ここで、他社ではどのようなことがテレワーク導入の課題になっているか見てみましょう。

下図は「公益財団法人 日本生産性本部 第１回 働く人の意識調査」によるアンケート調査結果です。

ここでも、「制度」に関する課題が多く挙げられています。大別すると次の４つになります。

業務フローに関すること
コミュニケーションに関すること
労務管理に関すること
セキュリティ・ツールに関すること

ツールを導入して終わり、というわけにいかないことが、このようなアンケート調査からも見えてきます。

生じる課題は広範囲に渡るものです。
とりわけ専門性が高く、中小企業にとって社内リソースだけでは解決が難しいのは、後者の２点ではないでしょうか。

労務管理に関すること
セキュリティ・ツールに関すること

当事務所の【テレワーク導入支援パッケージ】

当事務所で提供する支援内容ならびに料金は次のとおりです。

注意！
※１）現在就業規則がなく新規作成・届け出する場合は15万円（税抜価格）で対応します。また、お客様ご要望により就業規則に特別な項目を設定する場合や別の規程を定める場合、別途有償対応となる場合がございます。
※２）各種社会保険手続き、給与計算、問題社員対応、残業代対策、テレワーク関連書式以外の書式提供など一部有償対応の相談もございます。期間終了後も引き続き労務相談をご依頼の場合は、こちらの「サービス内容・料金表」をご確認ください。
※３）仮規程を作成するまでの期間です。本規程の作成・届け出は２～３か月程度のトライアル期間経過後に行います。
※４）Web会議ツールを用いた対応をお勧めしております。埼玉県、東京都、千葉県、栃木県は無料での出張対応を承っております。これ以外の地域への出張対応は、１回につき「１万円＋交通費」となります。

このページからお申込みのお客様限定特典
助成金手数料２０％⇒１０％
（※着手金０）

サービスの流れ

流れ①まずは、申し込み・お問い合わせはこちらよりお問い合わせください。

流れ②問い合わせフォームに記入いただいたメールアドレス宛に、初回の打ち合わせ日程について案内いたします。

流れ③初回打ち合わせの確定日程を追ってご案内します。

当サービスが選ばれる理由

ツール導入だけではない！御社に合わせたテレワーク導入を支援。

当事務所は、テレワーク導入に特化しております。
だからこそ、単なる「ツール選び」の支援だけでなく、御社に合わせた最適なテレワーク導入をサポートできます。人事労務の専門家＝社会保険労務士、情報セキュリティの専門家＝情報処理安全確保支援士の２つの専門領域でトータルにテレワーク制度の設計、導入の支援が可能です。

最短２週間で、迷わず実現

就業規則の仮規程作成まで、お申し込み後最短２週間で実現します。

労務～セキュリティの多岐にわたる検討項目について、漏れなく要所をつかんだ制度を短期間でつくることができるのは、テレワークに特化している当事務所ならではのサービスです。

労務管理のプロとしての提案力

フレックスタイム制など、テレワークと相性のよい労働時間制度がありますが、適法に制度導入を行い管理していくのは難しいでしょう。また2019年４月以降、いわゆる「働き方改革関連法」が施行されています。
それらの複雑な法制度をバランスよく会社に適合させていくのは、労務管理のプロである社労士をおいて他にありません。

セキュリティ対策も！

当事務所代表は「情報処理安全確保支援士」という国家資格に登録し、一般社団法人 情報処理安全確保支援士会の会員として最新セキュリティ情報のキャッチアップをしています。
社員へのセキュリティ研修講師などを通じ、御社のセキュリティ対策を支援します。

各種助成金の申請代行も！

当事務所では「助成金の受給ができない」という万が一のリスク対応として、助成金に関する着手金はいっさいいただいておりません。つまり、ノーリスクで助成金の申請代行が依頼できるということです。
助成金をうまく活用し、会社の成長につなげていきましょう！

無料労務相談サービス

Chatworkを利用しての労務相談を無料で承ります。
「制度を作って終わり」ではありません。新しい技術動向や社員の入れ替わりなどにより、ベストプラクティスは変化し続けます。まずは取り組み、改善を続ける運用が肝要です。当事務所はその伴走をします。

納得性の高い規則

適時、効率的に社員アンケートをとり納得性の高い規則の作成を行います。当事務所にはそのノウハウがあります。
納得性の高い規則は、社員のエンゲージメント（会社への愛着、愛社精神）を高めることにつながります。
そして社員のエンゲージメントを高めることは離職率を下げ、生産性を高めることにもつながります。

よくあるご質問（ＦＡＱ）

顧問契約が必要になりますか？

顧問契約をせず、テレワーク特化サービスのみのご利用が可能です。

テレワーク制度の整備完了後も引き続き当事務所のご活用をお考えの場合は、こちらの「サービス内容・料金表」をご確認願います。

遠方ですが、対応可能ですか？

はい、対応可能です。

当所ではｗｅｂ会議システムを利用しての面談や研修も行っております。
無料訪問対応可地域は「埼玉、東京、千葉、栃木」ですが、これ以外の地域の会社様についても、ご希望があれば１回につき「１万円＋交通費」の日当が別途かかりますが訪問を行います。

小さな会社ですが対応してもらえますか？

もちろんＯＫです。

テレワークの対象社員がたとえひとりでも、労務面もセキュリティ面も安心して利用できる制度設計を提案します。
当事務所では、社長１人の会社から社員数100名規模の会社まで受託しています。（中でも20名程度の会社が多いです）

このサービスは助成金対象になりますか？

対象となります。（※厚生労働省「働き方改革推進支援助成金」の場合）

当事務所のサービスは、支給対象となる取り組みのうち
〇就業規則・労使協定等の作成・変更
〇労務管理担当者に対する研修
〇労働者に対する研修、周知・啓発
〇外部専門家（社会保険労務士など）による導入のためのコンサルティング
に該当します。

余計な機材（セキュリティソフトなど）を売りつけられないか、心配です…

当事務所はメーカーや販売会社ではありませんので、機材等の購入を無理に勧めることなどは致しません。

当事務所で提供するサービスは「制度化の支援」を核としています。御社が今お持ちの（あるいは導入予定である）機材・資材での制度設計を行います。
ご不安にお感じであればメールや電話等での初回相談は無料で行っていますので、お問合せください。