総合顧問契約

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人数（目安）	月額（給与計算なし）	月額（給与計算あり）
１人	10,000	10,000
２～５人	15,000～30,000	15,000～30,000
６～９人	30,000～40,000	30,000～40,000
10～19人	50,000	40,000～65,000
20～29人	60,000	65,000～100,000
30～49人	70,000	120,000
50～69人	95,000	155,000
70～99人	120,000	175,000
100～149人	140,000	220,000
150～199人	175,000	255,000
200人～	お問合せください	お問合せください

※消費税別途

総合顧問契約に含まれるサービス内容

・労務相談、給与に関する相談
・社内書式企画立案提供
・社会保険、労働保険手続き
　（入退社、社会保険給付、労災、労働保険料年度更新、社会保険算定基礎届、社会保険新規適用など）
・行政（労働基準監督署、年金事務所）の監督立会
・求人票作成
・各種労使協定書の更新管理
・助成金情報提供　など

総合顧問契約に含まれないサービス内容

・就業規則の作成
・給与規程の見直し
・助成金申請代行
・人事評価制度の作成
・年末調整業務
・ハラスメント相談窓口
・老齢年金、障害年金、遺族年金裁定請求

→顧問契約外（スポット）料金表をご参照ください。

顧問契約外（スポット）料金

就業規則の作成
労使トラブル回避を目指した就業規則　３００，０００円
　※初回のみ給与規定も対応可
　※顧問契約が続く限り法改正対応は永久無料
給与規程　１５０，０００円
情報セキュリティ対策「情報管理規程」　２００，０００円

その他の規程類については別途お問合せください。

助成金申請代行
成功報酬、受給決定額の10～25％
　※着手金はいただきません
　※パーセンテージは難易度や工数により異なりますが、着手前に決定します。　

料金表を見て「高い」と思われたお客様へ

当事務所では「何があっても安心、何かがあったらまずはのぞみオフィスに相談しよう」と思っていただけるようなサービスを提供し、サービスに見合ったパッケージ料金を設定しています。

他社では毎月の顧問料のほか、手続きによって別途料金を請求するところもあります。

当事務所では、他社では別途料金として請求されることの多い

・毎年定期的に行う手続き（年度更新など）
・不定期だが頻繁にある、ハローワーク求人票作成業務
・新しい営業所をつくった場合の手続き
・通年受ける可能性はありながらも事前計画ができない、行政監督・監査対応業務

などについても、月々の顧問料に含めて請求をさせていただいております。

就業規則作成のご依頼に関しては法改正対応についても月々の顧問料に含め、別途料金を頂戴することがない「就業規則の法改正永年無料サービス」を提供しております。

お客様にご留意いただきたいのは、
・就業規則の新規作成
・給与体系の見直し
・人事制度の刷新
など、新たに会社の制度を大幅に変える企画をおこなうときに限り、顧問料金「外」とさせていただいている点です。
また年末調整業務については、本来の社労士業務から離れる業務内容であることを理由に、別途料金を頂戴することにしております。